生駒市議会 2022-06-08 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年06月08日
これをこの金額、この所得の金額を超えてしまうと、だんだんと一部支給停止というのに当てはまって、もらえる額が少なくなっていくんですけども、これを支給されるに当たって、例えば子どもが３人いてる世帯で単純に計算すると、ひと月の所得額、13万5,000円という計算になるんです。全部支給されても５万9,340円の支給があります。
これをこの金額、この所得の金額を超えてしまうと、だんだんと一部支給停止というのに当てはまって、もらえる額が少なくなっていくんですけども、これを支給されるに当たって、例えば子どもが３人いてる世帯で単純に計算すると、ひと月の所得額、13万5,000円という計算になるんです。全部支給されても５万9,340円の支給があります。
41 ◯神山聡委員 保育士の処遇改善の対象になる職種の会計年度任用職員の給与水準の引上げで資格を持っていながら、所得額の低さで今まで就職することをちゅうちょされてた方が掘り起こしできればいいなと思うんですけど、今回の給与水準の引上げ、本市がやる引上げの方法というのは他市と差別化できるような部分もあるんですかね。
77 ◯吉波伸治委員 対象者の1)から3)それぞれについて対象者の最高所得額、対象者がはっきり分かっているわけですから、最高所得額1)、2)、3)それぞれについて教えていただけますか。
内容としましては、政令等の改正に伴い、第１号被保険者の第７段階から第９段階の介護保険料に係る判定基準となる所得額の改定及び給与所得と公的年金等所得が含まれる場合の判定所得額の算出方法の見直しを行おうとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（南満） 質疑に入ります。ご質疑はありませんか。
次に、妊産婦の関係でございますが、一般不妊治療の助成金については、所得額の一定の条件はあるものの、令和２年度より助成額の上限を年度につき５万円から１０万円に増額し、治療が開始された年度から起算して５年間助成を行っております。
それの１．３倍を基準として、世帯の所得額が基準額を下回る場合、対象になるということで、今認定となっております。 この認定基準につきましては、毎年、文科省のほうから就学援助の実施状況と調査結果ということで結果が出ております。
１、所有する不動産価額・個人・事業の所得額・世帯人員などの情報を町は大字（自治会）にいつまで情報提供していたのか。現在も行っているのか。 ２、不動産の処分や事業の廃止、あるいは人員の異動などにより、該当世帯の家計が大きく変化した時にどのように金額を変更するのがよいか指導・助言しているのか。 大きな４番目でございます。道路の停止線・横断歩道・側道などの表示等について。
次に、均等割の免除についてでありますが、当該年度納期未到来分の市民税のうちの所得割の免除を適用しているところでございますけれども、均等割については、行政に参画する上でいわゆる地域社会の費用をその能力に応じて住民が広く負担を分任するという住民税の性格を端的に表すものでございまして、一定の所得額を超えた方に均等に負担いただく税となっています。
第１７段階で合計所得額が２千万円であれば０．７７％となり、第１段階は第１７段階の４．４倍にもなっています。 ２０１１年、令和３年から、第８期介護保険事業が始まります。今年は、第８期王寺町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画策定委員会が開催されます。低所得者の所得に対する保険料の割合を、第７期より軽減するような保険料に改定すべきと考えます。町長のお考えをお尋ねいたします。 以上、２問です。
国民健康保険税の軽減につきましては、応益割分であります世帯人数に係る均等割と１世帯当たりの平等割を世帯の所得額により７割、５割、２割の３段階で軽減しております。今回はこのうち２割軽減と５割軽減について、改正するものでございます。施行期日は令和２年４月１日としております。 資料の２ページをご覧ください。 上段の枠囲みの中で具体的な事例として、３人世帯の所得基準を例に示しております。
そのうち世帯の所得額を記入していただいた８６３人を平成２７年の国の貧困線の考え方、これは平均的な所得の半分である１２２万を下回る世帯で暮らす子どもの割合ということでございますが、これに当てはめて場合、本町の子どもの貧困層は６４人ということでございました。貧困率は７．４％ということで、全国の１３．９％という数字で見れば、約半分という結果であったというふうに承知をいたしております。
529 ◯市川豊国保医療課長 助成の対象なんですけれども、世帯の所得額に応じて自己負担していただく部分がございますので、利用できないというわけではございません。
国民健康保険税の軽減につきましては、応益割分であります世帯人数に係る均等割と１世帯当たりの平等割を、世帯の所得額により、７割、５割、２割の３段階で軽減しております。今回は、このうち２割軽減と５割軽減について改正するものでございます。 施行期日は平成31年４月１日としております。 資料の２ページをご覧ください。 上段の枠囲みの中で、具体的な事例として３人世帯の所得基準を例に示しております。
これまで所得額の確定時期の問題などがあり、支給は学校に入学した後に行われていました。しかし、入学の準備をするときに必要な援助がなく、人からお金を借りて準備しなければならないなどの声もあり、入学前に支給してほしいとの強い要望が出されていました。 私たち共産党市議団といたしましても、就学前支給の実現へと取り上げてまいりました。
２）県内１５町の中では田原本町（月額３２万円）に次いで２位であり、ある特別職報酬審議会委員の「県内最高額」発言は誤りであることを指摘した上で、３）町内住民の所得額との比較を試みるならば、①農業・靴下・プラスチック製造などの地場産業との比較、②大阪を初めとする大都市労働者との比較、③役場職員あるいは国家公務員・他の自治体（奈良県含む）の地方公務員との比較が必要であることを指摘した。
また、基礎控除の見直しが行われ、基礎控除額について、合計所得額が２，４００万円を超えると低減し始め、２，５００万円を超えると消失する仕組みが設けられます。 次に給与所得控除、公的年金等控除の見直しとしまして、給与所得控除額の上限が適用される給与収入が１，０００万円から８５０万円に引き下げられるとともに、公的年金等控除額に上限が設定されます。
そこは、じゃ、どうするのかというのは一つ大きな問題、課題なんだろうなとか、あと、製造業で見てみましても、金属加工というのが結構大きなシェアを占めていまして、雇用者の所得額というのも比較的大きい。輸出入の収支で見てもプラスになっていると。
国民健康保険税の軽減につきましては、応益割分、世帯人数に係る均等割と１世帯当たりの平等割を世帯の所得額によりまして、７割、５割、２割の３段階で軽減をしております。今回、このうち２割軽減と５割軽減について改正するものでございます。施行期日は平成30年４月１日としております。 資料の２ページをご覧ください。上段の枠囲みの中で具体的な内容として、３人世帯の所得基準を例に示しております。
就学援助の対象者は、保護者が生活保護を受けている要保護児童生徒と、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められ、生活保護基準額を基本に所得額等を考慮して決定した準要保護児童生徒でございます。 本市の就学援助の支給状況は、準要保護児童生徒数は、平成二十七年度小学校が三百七十八名、十三・二％、中学生が二百四十名、十六・八％、平成二十八年度小学生が三百八十名おりまして、十三・六％です。
国民健康保険税の軽減につきましては、応益割分、世帯人数にかかる均等割と１世帯当たりの平等割を世帯の所得額によりまして、７割、５割、２割の３段階で軽減しております。今回はこのうち２割軽減と５割軽減について改正するものでございます。 資料の２ページをご覧ください。 上段の枠囲みの中で具体的な内容として、３人世帯の所得基準を例に示しております。